タワーマンション景観
下から見上げていると首が痛くなるタワーマンション。
高層階に住めば景観が良いこと間違いない憧れの物件ですが、そんなタワーマンションの税金(固定資産税)に大幅な動きが起こる見通しです。

現行の固定資産税法がなぜ変更するのか?

固定資産税とは毎年一月一日に固定資産の所有者に課せられる税金ですが、集合住宅は区分所有する床面積の割合で固定資産税を分けられています。

つまり床面積が同じであればタワーマンションの最上階だろが最下階だろうが同じ税額ということなります。

この現行の固定資産税法を政府与党は平成29年度税制改正で見直す方針を発表しました。
政府・与党は20階建て以上の高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる。2018年以降に引き渡す新築物件が対象。一方で低層階の税負担を軽くする。

この「タワーマンション節税」に対して、以前から国税庁や総務省で課税強化検討がされていました。

国税庁や総務省は、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討している。

不動産投資に限ったことではなく「国・政府の動き」で思い描いた収入と実際の収入に差が生じますので、日頃の情報収集は怠らない事こそが最大の「リスク対策」ではないでしょうか。