アパートの空室率が上昇！
最近、不動産投資用マンション・アパートの空室率が上昇しているようです。
不動産会社のデータによると、特に神奈川県の賃貸アパートの空室率が16ヶ月連続で上昇しており、2016年7月の空室率36.66％になってということです。
千葉、東京、埼玉なども上昇しています。
首都圏における2016年8月の「住宅着工戸数」ですが、前年同月比･･･0.9％のマイナス、分譲住宅･･･21.6％のマイナスでした（※国土交通省データ）。
これに対し貸家については17.6％のプラス（※国土交通省データ）となっています。
なぜ、アパートの建築が増えたかと言えば、「相続税の引き上げ」による所が大きいです。
相続税は、平成27年1月1日より増税されました。その直後から空室率が上昇を始めました。
土地を持っている人にとっては、空き地のままよりもアパート・マンションを経営したほうが節税になるという事で、不動産投資としてアパート・マンション経営を始める人が増えたのが原因です。
それに伴い、「サブリース」（※業者が物件を借り上げて第三者に又貸して転貸することであり、
「一括借り上げ」のことをサブリースと言ったりもする）をやっている不動産業者は業績を伸ばしています。
その反面、交通の便が悪いなど、立地や環境が良くない物件については空室率がどんどん上昇している･･･という訳です。単身者向けのアパート・マンションは既に供給過剰となっている模様で、そのような人気の無い物件の家賃は下落しているのだそうです。
この現状をふまえて国土交通省が「将来、家賃の相場が変動する可能性（リスク）がある」という説明をすることを義務づけるよう制度改正をしました。
これについてネットユーザーの意見として
「家賃を下げて空室を埋めれば良い」
「アパート経営はリスクが高い」
「空室が多いわりには家賃が下がらない」
「家賃保証は10年なのに･･･」
「人口が減少しているので物件が余るのは予測できている」
などの意見が挙げられています。
やはり不動産投資、マンション・アパート経営にとって重要なのは「空室リスクへの対策」であると思います。
