不動産投資についての話題で「相続対策で不動産投資」という話を聞くことがあります。
はたして相続対策で不動産投資するのは、対策としてどうなのでしょうか？
まず、前提として考えたいのは「投資」であることです。
投資である時点でリスクは必ずあります。
ですから「絶対に儲かる」という訳ではありません。
「不動産投資」という中で考えますと、近年不動産が値上がりした状況の中で賃貸物件への表面利回りは低下したのですが、それと同時に賃貸業向けの融資利回りも低下しており、まだ投資としては悪くないと言えます。
相続対策の相談をした際に銀行や不動産業者が「賃貸住宅建設」を多く勧めると聞きますが、不動産を使用しない相続対策を行って、相続税を減額できるかどうかを、税理士などに相談して把握しておく必要があります。
実際に「小規模宅地の特例」により相続税が大幅に減るようなケースもあります。
不動産業者の言う「家賃保証」についても、その言葉通りに安心してはいけません。
きちんと不動産業者の経営実態についても把握する必要があります。
今後に備えて注意しなければならないのは今後の「人口減少」についてです。
今後10年、20年で顧客の世代と言われている20代から50代が15％前後も減少すると言われています。
そうなると物件が余り、家賃価格が下落するという状況が予測されます。
このような事を考えると、相続対策で不動産投資する事は必ずしも安心とは言えませんが、様々な情報を集め、慎重に投資するという事は不動産投資では当然の事とも言えます。
