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「民泊」とは？

最近よく話題となっている「民泊」について。「民泊」とは、元々は「民家に泊まる」という意味でしたが、最近では宿泊料を取って民家に人を泊めるという新しいビジネスモデルができ、そのことをいうようになりました。
現在の外国人観光客の増加に対してのホテルなどの宿泊施設の不足などが問題（※平成27年の外国人宿泊者数は前年同月比で約50%増とのことです。）となり、この「民泊」というビジネスが注目されるようになりました。日本で宿泊する人の7人に1人が外国人と言われており、今後東京オリンピックなどでさらに増加すると予測される状況ですので、不動産投資においても大いに期待されています。

Airbnb（エアビーアンドビー）というサイトでは、部屋のオーナーと宿泊者を行っており、その手数料で運営されています。

しかし、「旅館業法」ではほとんどの民泊が規制の対象となってしまうという問題がある為、政府は「民泊新法」の制定を目指しています。
ところがこれに対し、空き物件の利用について積極的な姿勢の不動産業界と利害の対立する旅館業界が強く反発し、秋の臨時国会での法案提出が見送られたという経緯があります。

「旅館業法」での建物の定義は「ホテル又は旅館等」というのに対し「民泊新法」では建物の定義は「住宅」となります。
これにより、ホテルなどの無い地域でも営業が可能となり、部屋不足などが解消されることになるのですが、これによって旅館業界が反発しているのです。

「民泊」の問題点

しかし、「民泊」は良いことばかりではなく、問題も抱えています。
まずは「年間営業日数の上限」の問題です。
180日を超える営業ができない為、投資やビジネスとしての運用が厳しいとも考えられます。
また外国人などのマナーの問題や住民・近隣トラブルもあります。
これには外国人観光客をより多く呼びたいという政府の意図により、規制緩和がされたことが原因でもあります。民泊トラブルを専門に扱うという業者もあるほどです。
また、自治体の許可を得ていない「ヤミ民泊」も問題となっています。
京都市が2016年5月に発表したデータでは、市内の民泊物件のうち、許可を得ているものがたったの7％だということです。
保健所などはこうしたトラブルについての対処ができていないのが現状で、今後さらにトラブルが増えることが予想されます。
「民泊」の解放により景気回復するのは良いことですが、トラブルなどが起きないような法律やシステム作りも必要です。