つい数年前、東京では新築でタワーマンションが次々と建てられ、海外の不動産投資家が購入しまくっていました。2015年には「爆買い」という言葉が流行語となり、中国人富裕層が不動産を含め様々なものを購入していきました。
ですが、現在では海外の投資家は東京の物件に興味が無く、全く売れないそうです。
例えば8000万円の物件は6000万円など、値下げしないと売れない状況ということです。
現在、中国人はイギリスの不動産に注目しており、2017年のたった90日で約5200億円もの不動産を購入したという報道がありました。
イギリスへの外国人の不動産投資の中の30％が中国人だと言われるほどです。
不動産投資の対象は商業ビルも含まれています。
例えば、その特徴的なビルの外観から「ロンドンの金融街シティーの象徴」となっている「ロイズ保険組合」の本社ビルは2013年、「中国平安保険集団」が2億6000万ポンド（約390億円）で買収しました。
その他「5チャーチル・プレース」「20カナダ・スクエア」なども中国企業が買収しており、その他の商業施設も中国人投資家に人気とのことです。
中国政府は2012年に海外不動産への投資を促しています。
保険会社が投資規制の緩和により海外不動産への投資を増やす方針となりました。
これによる影響が大きくなり、日本の不動産市場が厳しくなりました。
日本のタワーマンションが売られにくくなっている要因として言われているのは、「取引事例を基にして相場が作られてしまう」という事です。
日本の戸建住宅の場合は木造で年月を経て衰えていく事や、地震や台風などの災害が多い事から、資産価値がほぼ「土地のみ」になるのだそうです。
それに対してイギリスでは数百年経過した家に住むのがステイタスであり、むしろ古い家の価値が上がるのだそうです。
勿論日本の家ならではの良さもあります。
今後は日本の家の資産価値についてどのようにアピールしていくかも課題ですね。
